助成対象と助成金額

以下の内容は、弊社が実施する「DR実証」にご参加いただくことが必須となります。

（１）助成対象

【助成対象者】

所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人。
所有する対象機器を他の者の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人
その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者。
交付申請時に、都及び公社が本事業における今後の施策検討に活用するために求める助成対象設備設置住宅及び世帯に関する情報を提供することが可能であり、当該情報提供結果の統計について都又は公社が公表することに同意する者であること。なお、国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。

※東京都以外にお住まいの方であっても、都内に対象機器を設置する場合は、申請可能です。

東京都内の住宅に新規に設置される、未使用品であることが前提となります。

①蓄電池システム機器代および工事費

②DR実証に必要なIoT（HEMS）機器代および工事費

※国や他の自治体等の助成金との併用については本ページ最下部をご確認ください。

必ず「家庭における蓄電池導入促進事業」の内容をご確認ください。

以下のうちいずれか小さい額（※）

（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）

（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）

（c）助成対象経費の3/4の額

以下のうちいずれか小さい額

（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満)

（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）

（c）120万円

（d）助成対象経費の3/4の額

上記助成額に10万円の加算

※購入金額を超える場合は除く

※リフォーム瑕疵保険等の上乗せ申請の場合、助成金の交付額は１契約当たり7,000円

併用が可能です。

ただし、東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する蓄電池システムが含まれる助成金とは併用できません。

国及び他の補助金に申請した場合は、交付額確定通知書の写しを提出してください。

なお、助成対象機器のみの交付額の記載がない場合は、内訳のわかる書類を併せて提出してください。

申請フォームの選択肢「申請後かつ交付額確定後」の場合は交付額確定通知書、「申請中で交付額確定前」の場合は申請書類と助成機器に対する交付額の上限が分かる資料を添付してください。